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大学受験~法学部に向いている人~

こんにちは。EDIT STUDYです。今回の記事では『大学受験~法学部に向いている人~』というテーマでお話していきたいと思います。大学受験において大学・学部選びは非常に重要です。なぜ今回このテーマでお話するかというと『将来のやりたいこと(夢)』や『大学で学びたいこと』が明確な人は大学・学部選びで迷うことはないでしょうが、明確でない人にとって大学・学部選びは大きな悩みになることが多いからです。

 

今回の記事が大学受験を控えた『将来のやりたいこと(夢)』や『大学で学びたいこと』が明確でない受験生の大学・学部選びの一助になれば幸いです。今回の記事では『法学部』に焦点を当ててお話していきたいと思います。

 

そもそも法学部とはどんな学部か

 

法学部では基本的に法学と政治学の2つの学問を学びます。法学とはその名の通り、法律についてさまざまなことを学ぶ学問です。具体的には憲法や民法、刑法といった六法の基礎や、過去の判例をもとに法律の実践的な活用方法について学びます。またその際には、解釈論と立法論という2つの視点で学びを探求していくのが特徴です。解釈論とは既存の法律運用について過去のケーススタディーを活用し学ぶ方法で、立法論は既存の法律の解釈や、あるべき姿を模索する方法になります。

 

一方、政治学とは法律と切っても切れない政治を学ぶ学問になります。主に、政治史、公共政策、国際政治の3つを中心に展開されます。法律への知識を深めるためには、それが生まれる背景となった政治との関係性を理解する必要があると考えおり、これが政治学を学ぶ理由です。では他の文系学部で人気のある経営学部や商学部とはどんな違いがあるのでしょうか。

 

経営学部や商学部との違い

 

経営学部の特徴

 

経営学部は経済の主体の1つである、特に企業に絞ってその活動や組織基盤、経営基盤といったより実践的な内容を学ぶことになります。例えば、経営学は企業にフォーカスし、時には具体的な企業をピックアップしてどのように売り上げを構築しているのか、どのように利益を拡大しているのか具体的に学ぶ学問になります。

 

なので法学部が基本的に法学と政治学の2つの学問を学ぶのに対し、経営学部は企業に特化して企業経営や人事、マーケティングなどの実践的な内容を学ぶのがメインと考えると違いがハッキリと分かってくるかと思います。

 

商学部の特徴

 

では文系学部の中でも法学部と同様人気のある学部の代表例でもう1つ商学部を取り上げてみましょう。商学部で主に学ぶのは販売者と消費者を結びつける商業そのものについて学ぶ学問になります。つまり、経済活動を行う3つの主体の家計と企業の経済活動や結びつきを学ぶ学問になります。

 

それに伴って商学部の研究対象でよく挙がるのが「マーケティング」「流通」「金融」「会計」などになります。このように比較すると法学部と商学部の研究の対象としているモノの違いも見えてくるかと思います。

 

法学部の就職先はどんな企業があるのか?

 

では文学部に向いている人を知る上で、法学部の特徴や経営学部、商学部といった同じ文系学部で人気のある学部との違いが見えてきた上で、法学部の就職先も一例として紹介しておきましょう。下記はGMARCHの中でも屈指の人気を誇る青山学院大学法学部と中央大学法学部の就職先の一例になります。

 

青山学院大学法学部の就職先の一例

 

青山学院大学法学部の進路先の特徴としては、ビジネス法コース・公共政策コース・司法コース・ヒューマンライツコースという4つのコースが設置されており、卒業後の進路は様々ですが、弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士等様々な専門家として活躍する卒業生が多数います。

 

勿論民間企業への就職実績も豊富で、業界・業種別でみると卸売業・小売業・金融業・保険業・サービス業で全体の61%を占めています。代表的な就職先の企業は、【銀行】では三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行などが挙げられますし、【証券】ではSMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、岡三証券、【保険】では日本生命保険、大同生命保険、三井住友海上火災保険、【小売業】ではそごう・西武、三越伊勢丹、など大手企業が挙げられます。

 

中央大学法学部の就職先の一例

 

中央大学法学部の進路先は民間企業への就職が57.9%、公務員への就職が19%、進学や留学が14.3%で大半を占めます。進学・留学は大半が法曹界で働く為に各法科大学院(ロースクール)に進む学生が多いです。

 

民間就職でいうと、多いのは金融・保険関連が多く代表的な企業を挙げるとみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行などの都市銀行、いわゆるメガバンクは勿論、大和証券や野村證券、三菱UFJモルガンスタンレー證券など一流大手企業の名前がズラリと並びます。また、公務員就職では東京都庁職員、国税局職員、神奈川県庁職員、国土交通省、警視庁、法務省、内閣府など官公庁の重要機関が挙げられます。他にも、全日空や日本航空、外資系コンサルティングのアクセンチュアや博報堂、住友商事など業界問わず一流大手企業への実績が豊富なのも特徴です。

 

法学部のメリット

 

では法学部に進学するメリットは具体的にどんなメリットが挙げられるのでしょうか。2つメリットを挙げて具体的に見ていきましょう。

 

将来の選択肢を幅広く持てる

 

上述した青山学院大学法学部の就職先の一例と中央大学法学部の就職先の一例を見て分かる通り、金融関連が中心ではありましたが、多種多様な業界や企業に満遍なく就職実績がありますので、将来の選択肢を幅広く持てるというのは学生にとってメリットでしょう。

 

特に将来的にやりたいことが決まっていない学生にとっては、将来の選択肢の可能性を拡げる意味でも変に絞り過ぎるよりはメリットがあります。また他の文系学部に比べて比較的大学卒業後の進路で大学院への進学や教員をはじめとした公務員を選択する人も多いため、多種多様で幅広い将来の選択が持てる点はメリットと言っても過言ではありません。

 

資格が取得しやすい

 

2つ目のメリットは資格取得のしやすさにあります。大学によっては上述した法曹界で働く為に各法科大学院(ロースクール)に進む学生が多いこともあり、法科大学院への試験に向けたコースや講座を設置している大学もありますし、教員採用試験や公務員試験のための講座が卒業単位に含まれている大学や学科もありますし、そういったコースを選択することも出来ます。

 

このように他の文系学部に比べて比較的資格が取りやすく、そういったサポートやコースが設置されている大学も多くありますので、入学後の進路を幅広く選択できる点でも学生にとってはメリットと言えるでしょう。

 

法学部に向いている人

 

では最後に今回の記事のメインテーマである『法学部に向いている人』をご紹介しておきます。大きく分けて2つの要素があると思いますので、それぞれ説明していきます。

 

法律や社会のルールに関心がある人

 

法学部は先述した通り法学部では基本的に法学と政治学の2つの学問を学びます。法学とはその名の通り、法律についてさまざまなことを学ぶ学問になりますので、法律や社会のルールに興味関心がある人にとって、法学部の講義は非常に有意義な時間を過ごすことができます。

 

もちろん各大学で設置されているゼミで具体的で専門的な学びを深めることも出来ますので、例えば1.2年時は広く法学と政治学全般に関して学び、興味の持てる分野が見つかったら、それに関連するゼミに所属し、3.4年時に専門的に学びを深めるといった具合で探究することも可能です。

 

将来の選択肢が定まっていない人

 

上述してきた通り、法学部は法律と政治学を中心に学びを深めますが、一方で青山学院大学法学部の就職先の一例や中央大学法学部の就職先の一例を見て分かる通り、就職実績も多種多様な業界や企業に別れており、公務員試験や教員を目指す人もおり、また法曹界を目指して進学を選択する人もおり、将来の選択肢を幅広く持てるため、現時点で将来やりたいことやなりたい職業が定まっていない人が、大学での学びを経て将来の選択肢の可能性を拡げるという意味でもおススメです。

 

1つ目の向いている人でもお話しした通り、法学と政治学全般に関して学びますが、ゼミなどでさらに専門的に知識を深めることも可能ですので、将来やりたいことや将来なりたいものを探すために広く学ぶことができ、見つかり次第深く学ぶことができる文学部はそういった意味でもおススメになります。

 

EDIT STUDYの出願戦略とは

 

最後にEDIT STUDYの出願戦略を簡単にご紹介しておきます。EDIT STUDYでは11月から4回に分けて出願戦略面談を実施していきます。上記のような各大学の狙い目学部などを数字データから算出したり、私立文系に絞ってGMARCHを中心とした入試カレンダーを独自に作成したり、様々な情報を私立文系に特化させて出願戦略を練っていきます。また生徒個別の学力状況や将来のやりたいことを見据えた志望校選択ができる様々な仕組みやシステムがありますので、ご紹介していきたいと思います。

 

週に1度の1on1面談で将来の選択肢を最大限拡げる

 

上述した客観的な倍率や合格最低点などの数字データや統計データをもとに生徒の視野を拡げるお手伝いを週に1度の1on1面談で実施したり、11月から始まる4回に及ぶ出願戦略面談で個別で実施していきます。また個別の面談はもちろんですが、授業やクラス単位でも今回の記事のようなおススメの併願校や学部などをクイズ形式で出題するなど、視野を拡げるお手伝いを実施していきます。

 

 

もちろん当たり前のことですが、最終的なご判断は生徒様・保護者様、つまりご家庭でのご判断を尊重させていただいておりますが、EDIT STUDYでは様々な数値データなどを使って視野を拡げ、将来的な選択肢の可能性を拡げるお手伝いを出願戦略では実施していきます。

 

各生徒の個別学力状態から具体的に算出する

 

またEDIT STUDYは出願戦略面談を実施するSS(先生)が全て正社員で、出願戦略面談も全社員が厳しい研修を受けています。その年その年で更新される入試情報を全社員が同クオリティで提案できるように研修後のチェックテスト等も設けて日々研鑽を積んでいます。

 

 

その上で担当のSS(先生)が生徒の受験科目3科目全ての成績を把握しているので、客観的な数字データ(日々の学習時間の記録や年間600回に及ぶ各科目の復習テストの結果や塾内模試の結果、各大学の過去問演習などのデータ)をもとに各大学の科目配点で生徒の特性に合った受験校や併願校の選定を生徒と作戦を練りながら算出します。

 

 

他にも英検などの外部検定試験スコアの利用や、2科目受験、小論文など本人の適性に合わせて志望校を一緒に決めていくスタンスで寄り添いつつ視野を拡げるお手伝いを実施しています。このように研修を受けた正社員のSS(先生)が感覚だけでなく、客観的な数字データをもとに3科目全ての成績を把握しているからこそ、将来的な選択肢の可能性を拡げる志望校選びのお手伝いが出来ると自負しています。

 

属人的に人に依存するのではなく、システム(正社員の研修でクオリティを担保し、週に1度の1on1面談や11月からの4回に及ぶ出願面談などサービスとしてシステムで固定します)に落とし込んでクオリティを維持しています。研修の中では具体的な数値データの使い方や入試カレンダーの使い方、狙い目の穴場学部の情報共有など全SS(先生)が同クオリティで提案できるように、研修などのシステムを充実させています。それを実現するためにも雇用形態的に全員正社員で雇用し、研修でクオリティを担保できるようにしています。

 

まとめ

 

今回の記事では大学受験を控えた『将来のやりたいこと(夢)』や『大学で学びたいこと』が明確でない受験生の大学・学部選びの一助になればと考え『大学受験~法学部に向いている人~』というテーマでお話してきましたが、いかがでしたでしょうか。

 

もちろん就職や学びもやる気さえあれば、みなさん次第でどの学部でも将来の選択肢の可能性を拡げることはできます。少しでも納得度の高い大学・学部選びができ、志望校合格を勝ち取れるようにモチベーション高く目の前の受験勉強に取り組んでいただければ幸いです。

 

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