2019.12.16
【2022年1月更新】－私立大学の2022年以降の入試環境予測－
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こんにちは。EDIT STUDYです。今回のコラムでは、2021年度新入試がどのような結果になったのか、そして2022年度の入試に向けて受験生を取り巻く環境はどのように変化するのか、2022年度の入試の展望に関して書いていきたいと思います。
2021年新入試振り返り
国の政策から考える
まず、2021年度入試の結果を振り返る上で2021年度の入試を取り巻く環境がどのような環境だったのか、国の政策から2021年度入試がどのような影響を受けたのか考えてみましょう。
国はもともと「平成31年度から、入学定員充足率が1.0倍を超える入学者がいる場合、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入する」としていました。しかし、2016年からの比較において「三大都市圏における入学定員超過や三大都市圏以外の地域における入学定員未充足の改善」が見られたため、今後3年間実施しないとする通知を発表しました。
平成３１年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について （通知）
つまり2019年度、2020年度、2021年度入試においては国からの私立大学への定員削減圧力が無くなったことを意味します。そのため、私立大学が2021年度入試において定員を削減する動機はなく、むしろ厳格化しすぎて計画していた入学者を確保できなかった学部やあまりに合格最低点が高騰し受験者減が予想される学部については合格者を増やし定員を確保しようとする可能性がありました。
そもそも2019年以降についても「入学定員充足率が1．0倍を超える入学者がいる場合、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入する」との国から通知があり継続した定員管理の厳格化が必要でしたが、この措置も延期が2018年9月に発表され、国の政策による影響がないことそのものが現役生・浪人生にとって追い風となるはずでした。
しかし、3年後を目途に上記減額措置も実施の要否を検討するという趣旨でしたので、結果大学側は2019年以降も自発的な定員厳格管理を徹底する流れとなり、2021年度入試においても「私大難化」の流れは大きくは止まりませんでした。
大学の動向から考える
また入試環境を考える上で大学側の動向も重要な要素です。大学は2016年の定員厳格化政策が実施された翌年から推薦枠を増加させてきました。これは確実に入学してくれる学生を早期に確保しておき定員管理を正確に行うことで補助金の不交付を避けたい大学の動きとしては当然ともいえます。
（出典：私立大学・短期大学等入学志願動向以下同様）
定員厳格化政策が終了したはずの2019年度でも推薦枠の拡充が行われていましたが、これは先述した通り元々2019年以降についても「入学定員充足率が1．0倍を超える入学者がいる場合、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入する」との国から通知があり継続した定員管理の厳格化が必要であったこと、またこの措置の延期が2018年9月に発表され、充足率に対する補助金の減額を前提にした推薦枠の変更を大学が行えなかったことが原因であったと考えられます。
こうした流れもあり、一般入試の募集枠も推薦枠に押され競争が激化したこともあり、2021年度も「競争激化」が継続しました。
現役生・浪人生の視点から考える
最後に受験生である現役生・浪人生の視点から考えてみます。
まずは志願者数の推移についてです。私立大学における志願者数は2019年度まで増加の一途を辿っていましたが、2020年度、2021年度で減少傾向に出ます。もちろん、これに伴い志願者数が減ったなら易化と考えても良いのですが、実は簡単にそうとも言い切れません。
なぜかというと、一般的な受験者である18歳人口は1992年をピークに減少を続けていますが、2016年の際の文部科学省の統計では約120万人でしたが、2021年の推計は約117万人となっています。全体の18歳の人口が2016年に対し2021年で約3万人減少しているにもかかわらず私立大学の志願者数は2016年度の約316万人に対し、2021年度は約320万人と推計されています。
確かに私立大学の志願者数自体は2020年度から2021年度にかけて減少し、受験において難化に歯止めがかかったようにも考えられます。ただし上記推計を踏まえると別の視点も見えてきます。
この推計から何が言いいたいかというと、受験者のほとんどが2021年度は今まで以上に多数の大学に併願しているということです。つまり今までは難関国公立合格者の併願校が早慶上智までだったのがMARCHまで伸びてきている、また早慶上智合格者の併願校がMARCHまでだったのが日東駒専まで受けている、そんな状況だと言えます。これは今まで合格ボーダーギリギリでMARCHや日東駒専に合格してきた受験生にとっては志願者数全体が減ったとしても難化と言わざるを得ません。
これは2021年度に導入された共通テストの影響も1つの要因として考えられます。
2021年度よりセンター試験から新たに共通テストが導入されました。これにより過去のセンター試験のセンター利用のボーダーラインや過去の合格最低点のデータもあくまで目安になってしまい、受験生の立場からすると何とか現役合格、現役進学をしたいという思考が強くなるのは当然ですよね？つまり現役受験生を極めて現役思考にさせる要因となり、必然的に1人の受験者が多数の併願校に出願するという状況が生まれることになったわけです。
まとめ
以上の国、大学、現役/浪人生の動向・予測結果を踏まえると2021年度の入試は前年並み～やや難化と考えることができます。以下は2016年からの受験環境をまとめた図になります。
2022年度の展望
では2021年度入試の振り返りをした上で、2022年度の展望はどうなるのか？について考えていきたいと思います。2022年度の展望を考える上で外すことが出来ない重要なキーワードである「志願者数」そして「コロナ禍」というキーワードを軸に考えていきたいと思います。
私立文系の志願者数
まず私立文系受験の志願者数は概ね2020年度や2021年度と同じ傾向で減少傾向になるでしょう。これは前述した18歳の人口自体が減少傾向にある点や大学側の推薦型入試枠の拡充に伴い個別試験を避けて推薦型入試に取り組む受験生が増える傾向、共通テストなどの新入試を避ける受験生の傾向を考えれば概ね志願者数自体は減少する傾向になる可能性は高いと言えます。
一方、今回の共通テストが昨年度の共通テスト元年に比べ平均点が下がっている点（現段階の中間集計において）から考えても難化傾向にある個別入試を回避しての推薦型入試に人が流れる可能性が高い点も予想の要因の1つになるかと思います。
コロナ禍の影響
また2021年度は新入試元年というだけでなく、未曾有のコロナ禍の影響を受けた受験というカタチにもなり様々な予想外のことが起きた年でもありました。また2022年度もコロナ禍の影響は色濃く残り、かつ共通テストの難化（平均点から算出して）という点でも非常に大きな影響を与えています。
出願の傾向も恐らくコロナ禍の影響で地元重視、都心部敬遠の傾向は続く可能性が高いと予想されます。そして志願者数自体は減少傾向になる予想ですが、コロナ禍の影響という点で浪人生は増えるのか、それとも減るのか、コロナ禍の影響はどのように受験生の進路に影響するのか、というのも非常に気になる点にはなります。
今年度のEDIT STUDYの入塾前の個別相談や体験授業にもコロナ禍の影響で満足に塾・予備校選びが出来なかった、コロナ禍の影響で満足に通塾が出来なかった、新入試元年で対策が思うように出来ず、受験を最後までやり切れなかったという悔しい思いを胸に相談に来てくれた浪人生が大勢いました。
そして2022年度も恐らく全国的にもこうした予想外のコロナ禍の影響で自身の納得のいく受験生活が全うできず浪人を覚悟する受験生が一定数いるのではないかと思います。予想外のコロナ禍の影響でなかなか難しい環境に立たされている受験生ですが、何とか最後まで諦めずやり遂げて欲しいと大学受験に携わる者として心からそう思います。
