大学のこれから

大学は2000年代に入って大きく変容してきました。文部科学省の方針は一貫していません。正しいと思われる施策もあります。それに対し、大学側は「学問の自由」「アカデミズム」を盾に頑張っています。どっちもどっちですが、とにかく現実は動き出しています。

国立大学法人法

私が大学に入学した1999年当時、学内には「独立行政法人化反対!」の立て看板が至るところに見受けられました。曰く、「独立行政法人化は授業料を引き上げる」とのこと。

当時いったい何のことやら分かりませんでした。実はいまだにはっきりとは分かっていません。そして、大学関係者以外ほとんど理解できない状況のまま、この議論の延長で2003年7月に国立大学法人法が衆参本会議で可決されました。分かっているのは、国立大学の職員が必死に抵抗していたことと、文部科学省がそれを押し切ったことだけです。

文部科学省のHPに国立大学の法人化をめぐる10の疑問にお答えします!というページがあるのでよく読んでみました。やはりよく分かりません。ここに書かれていることは、「民営化ではない。しかし、民間企業のように競争原理を取り入れて、大学の価値を高めていく」

禅問答のようですが、要するに、国がお金を払うという形は変わらずに、民間企業の真似をしてみようということだろうと思います。ここから真っ先に予想されることは、国からの助成金の取り合い、学部・学科の統廃合、大学教授のリストラです。ということは、大学側は「学問の自由」「アカデミズム」を盾に抵抗していたものの、本音は自らの保身だったりもしそうですね。アカデミズムがどうなるのかは分かりません。ただ、とりあえずこの改革によって学生は得をすることはあっても、損をすることはなさそうです。

国立大学の授業料は現在(2003年当時)のところ一律52万800円です。そして、この法律では上限が10%アップの57万2800円と設定されており、下限は設定されていません。つまり、授業料の大幅なアップはないうえに、もしかしたら今よりも安くなる可能性さえあります。同じ国立大学でも授業料の設定が違っていてもいいのです。下限を設定しないのは、大学側の経営努力によって学生の負担を減らすことができるようにとの配慮からです。

とはいえ、世の中はいつだってそんな風にはできていないので、おそらくしばらくはやや上昇の53万円くらいで全国一律となるような気がします。いかがでしょうか。ちなみに、この法律が実際に適応されるのは2005年度からです。

※予想通り、2006年は535,800円で一律に決定されました。これはもはや談合じゃないでしょうか。企業努力をしているという大学がありましたら御一報ください。

このように、いろいろと不透明な点はありつつも、大学は変わってきています。どうなるのかは、はっきりとは予想できませんが、楽しみではあります。

トップ30大学構想

2001年6月、遠山文部科学大臣は「トップ30大学構想」を打ち出しました。これは全大学の上位5%を世界で通用する大学に育てようという大胆な計画でしたが、あからさまな大学の格付けだという批判に遭って頓挫しました。

しかし、2002年10月、今度は21世紀COEプログラムの選定結果を発表しました。これは卓越した研究拠点(Center Of Excellence)に国が援助金を出すというもので、トップ30大学がトップ50大学に変わっただけで、実質的な大学格付けとみなせます。もちろん、文部科学省は認めていませんし、そうでない側面も多少あります。以下、大学名を列挙します。

選ばれた大学には1件につき、1億円~数億円の研究資金を国が援助することになっています。

国立大学(31大学・84件)
東京大学(11件) 京都大学(11件) 名古屋大学(7件) 大阪大学(7件)
東北大学(5件) 北海道大学(4件) 東京工業大学(4件) 九州大学(4件)
筑波大学(3件) 東京農工大学(2件) 東京外国語大学(2件) 横浜国立大学(2件)
豊橋技術科学大学
(2件)
奈良先端技術大学院
(2件)
広島大学(2件) 帯広畜産大学(1件)
秋田大学(1件) お茶の水女子大学
(1件)
群馬大学(1件) 金沢大学(1件)
長丘技術科学大学
(1件)
信州大学(1件) 名古屋工業大学(1件) 岐阜大学(1件)
神戸大学(1件) 鳥取大学(1件) 愛媛大学(1件) 佐賀大学(1件)
長崎大学(1件) 熊本大学(1件) 宮崎医科大学(1件)  
私立大学(15大学・25件)
慶応義塾大学(5件) 早稲田大学(5件) 立命館大学(3件) 北里大学(1件)
日本大学(1件) 青山学院大学(1件) 中央大学(1件) 国学院大学(1件)
法政大学(1件) 上智大学(1件) 玉川大学(1件) 東海大学(1件)
名城大学(1件) 近畿大学(1件) 愛知大学(1件)  

一橋大学・同志社大学・東京都立大学などの意外な落選組が出たことに加え、厳密にトップ50大学とは言えない結果(特に私立)です。ただ、文部科学省の思惑は十分に読み取ることができませんか。

このように、現在、公立小・中学校では「ゆとり教育」を推進していた一方で、その行き着く先である大学では格付けを行うというおかしな事態になっています。よって、「ゆとり教育」を鵜呑みにしてあまり気楽に構えすぎると、大学受験、そして就職で痛い目に遭います。そのとき文部科学省は責任を取ってはくれません。

そして、予定調和的に「ゆとり教育」は崩壊しました。

潰れていく大学

2002年まではいくら危ない大学だと言われても、4年制大学は潰れていませんでした。

しかし、2003年1月、ついに広島県にある私立「立志館大学」が生徒数減少により、経営破綻し、実質的には潰れました(一応、休校)。これまでも短期大学はちょくちょく潰れていましたが、4年制大学が潰れたのは初めて。いよいよ限界にさしかかってきたようです。

同様に経営状態が悪化していると思われる大学は、数大学から数十大学あり、適当な受験勉強をしていると、将来的には母校がなくなるといった悲惨な事態も十分予想されます。

※2007年発信ですが、面白い記事がありました。
現在はどうなっているのでしょうね。

大学の二極分化

上で見てきたように、これからの大学は二極分化が進むことが予想されます。上位大学に行けば、十分な教育(とは何か?)を受けられ、就職も期待できます。逆に、下位大学に行けば、教育や就職どころの騒ぎではなく、下手したら潰れます。

この事実を踏まえると、少子化によって大学受験戦争が緩和されるという予測は希望的観測に過ぎないかもしれません。ただし、私たちの頃と比べると、単純に大学受験生の人数自体が減ってきていますので、その意味ではしっかり勉強する人にとっては少し楽になったのかもしれません。どちらにせよ大切なのは、しっかり勉強して確実に有名大学に入ることです。

上位大学には何はともあれ人材が豊富です。先の見えない中だからこそ切磋琢磨する環境はとても貴重だと思います。

それでは、確実に有名大学に入るにはどうしたらいいのか
世の中にはそのために塾というものがあります。私が思うには、ほとんどの塾は不安を糧に成長するパラサイト(寄生虫)のようなものです。しかし、そうでない塾ももちろんあります。次からは「塾は本当に必要か?」、必要だとしたら「塾の選び方は?」。このあたりを考えていきたいと思います。

参考:気になる学費比較

大学受験の重要情報を毎月1回レポート配信いたします。

配信月に合わせた知っておくべき情報をピンポイントでお送りするので、是非皆さんの受験成功に役立ててください!

【2月の配信内容】

高校2年生向け:高校2年生と、その親御様が受験生になる直前の2月に知っておくべき2つのこと

以下のフォームから送信いただくと自動返信メールでレポートをお送りします。


ご氏名 (必須)
学年
メールアドレス (必須)